光市議会 2018-09-19 2018.09.19 平成30年第３回定例会（第４日目） 本文
第６条３項、校長は学校環境衛生基準に照らし、学校の環境衛生に関し、適正を欠く事項があると認めた場合には、遅延なくその改善のために必要な措置を講じ、また、当該措置を交ずることができないときは、当該学校の設置者に対し、その旨を申し出るものとする。先ほど教室の温度の報告がありましたけど、全ての学校がそれを認識して報告をしているのではないかと思います。
第６条３項、校長は学校環境衛生基準に照らし、学校の環境衛生に関し、適正を欠く事項があると認めた場合には、遅延なくその改善のために必要な措置を講じ、また、当該措置を交ずることができないときは、当該学校の設置者に対し、その旨を申し出るものとする。先ほど教室の温度の報告がありましたけど、全ての学校がそれを認識して報告をしているのではないかと思います。
第６条３項、校長は学校環境衛生基準に照らし、学校の環境衛生に関し、適正を欠く事項があると認めた場合には、遅延なくその改善のために必要な措置を講じ、また、当該措置を交ずることができないときは、当該学校の設置者に対し、その旨を申し出るものとする。先ほど教室の温度の報告がありましたけど、全ての学校がそれを認識して報告をしているのではないかと思います。
なお、平成２３年１月１日以降、５０歳代後半層の課長級以上の職員については、給料及び諸手当の１.５％減額した額を支給しておりますが、平成２６年度の条例改正により、平成３０年３月３１日をもって当該措置を廃止することとしていることから、関係する規定を削除しております。
◆６番（黒川康弘君） 今、御答弁いただいたとおりだと思うのですけれども、校長の役目につきまして、学校給食法には、校長は、衛生管理上適正を欠く事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善のために必要な措置を講じ、または当該措置を講じることができないときには、設置者である教育委員会に対しその旨を申し出るものとすると書いてあります。
我々が、身近に見聞きする空き家の対象については、「空き家等」と「特定空き家」の２つに分類され、「空き家等」につきましては、実態の調査とその把握、「特定空き家等」につきましては、まず、市町村長がその周辺の生活環境の保全のために必要な措置をとるよう助言、または指導、勧告及び命令をし、その後、履行見込みのないときに、行政代執行法に従い、当該措置を執行する。
しかしながら、空家等対策の推進に関する特別措置法の制定にあわせまして、地方税法の一部が改正され、当該措置法の規定に基づき、特定空き家等の所有者等に対して、必要な措置をとることが勧告された場合は、当該特定空き家等に係る敷地について、固定資産税等の住宅用地の特例対象から除外することとなりました。
「法の第９条第２項及び第３項において、学校給食を実施する義務教育諸学校の設置者は、本基準に照らして適切な衛生管理に努めるとともに、義務教育諸学校の校長又は共同調理場の長は、本基準に照らし、衛生管理上適正を欠く事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善のために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは、当該義務教育諸学校若しくは共同調理場の設置者に対し、その旨を申し出ることとされており
それで、この問題は、議員おっしゃった指名停止の期間３カ月、これについての判断はどうかということでございますが、今の指名停止等措置要綱の別表措置基準に、措置要件、措置期間の規定がございまして、本件の場合は、措置要件として４号の契約違反、２５号の不正または不誠実な行為に該当するものと判断し、措置期間につきましては、本件が１つの事案により、措置要件の２つに該当することになりまして、この場合は、いわゆる当該措置要件
なお、一般職の定期昇給停止につきましては、一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づき、当該措置を行うことといたしておりますが、市長の給与の減額措置につきましては、公職選挙法に抵触するため、条例を制定しなければならないこととなっております。そこで、この際、減額措置の対象となる特別職の範囲及び内容を明確にするため、本条例を提案するものであります。
また、二つ目には、地方単独事業として実施されるＰＦＩ事業についても、地方公共団体が直接整備する場合に、施設の種別に応じた財政措置の仕組みがある施設については当該措置内容に準じてそのような財政措置の仕組みがない施設、公共性が高くかつ非収益的な施設で一定の要件を満たすものに限りますが、こういった施設については一定の範囲で地方交付税措置というものが講じられるとなっております。